11月3日のアメリカ中間選挙は、AIの規制、開放性、技術主権をめぐる世界のルールを左右することになりそうだ。問われているのは「どの国が最も高性能なモデルを開発するか」だけではない。より重要なのは「知能を誰が所有し、誰が統制し、そこから生まれる経済価値を誰が手にするのか」という問いである。
世界のAI秩序は研究所だけで決まるのではなく、アメリカの投票箱でも決まる。中間選挙は同国のAI政策の方向性を定めるうえで決定的な意味を持ち、三つの根本的な問いへの答えが形づくられるはずだ。
三つの問いが中間選挙で問われる
第一に、アメリカはフロンティアAIモデルをいかに規制し、統治すべきか。第二に、政策当局は「クローズド型」と「オープン型」のどちらを重視すべきか。第三に、急速に高度化する中国のAI技術力に、アメリカはいかに対抗すべきか。
—
選挙の結果は、世界の2大AI大国による戦略競争の行方を左右し、新たに形成されるAI経済の構造を誰が定めるのかを決定づける。世界の多くの国々は、その設計に十分な影響を及ぼせないまま、主としてアメリカと中国が構築する技術エコシステムの中で活動することになるだろう。
日本に突きつけられた難しい選択
本稿では、モデルの重みを公開するオープンウェイトを含む広義の公開型モデルを「オープン型」、中核部分を非公開に保つものを「クローズド型」と呼ぶ。日本は「アメリカのクローズド型」を選ぶか、それとも「中国のオープン型」を選ぶかという難しい選択を迫られている。
本連載は、アメリカにおける政治・経済の深層とビジネスの未来を方向づける最新トレンドを、日本のリーダー層に向けて隔週月曜日に発信している。今回は最先端AIによって新たに浮上しているサイバーセキュリティ問題について取り上げた。
