米空軍は、人工知能（AI）を搭載した自律型無人航空機（ドローン）の群れを、2027年までに実戦配備する計画を明らかにした。これは、将来の紛争において有人戦闘機と連携し、敵の防空網を制圧するための「協調型戦闘機（CCA）」プログラムの一環である。
計画の背景と目的
米空軍のフランク・ケンドル調達・技術・兵站担当長官は、2023年9月に開催された航空宇宙サイバー協会の会合で、この計画を発表した。ケンドル長官は、「我々は、AIが操縦する無人機を有人機と統合し、戦場での生存性と戦闘効果を劇的に向上させることを目指している」と述べた。
CCAプログラムでは、まず1000機規模のAIドローン群を調達し、F-35や次世代制空戦闘機（NGAD）などの有人戦闘機と協調運用する。ドローンは、偵察、電子戦、攻撃など多様な任務を自律的に遂行し、有人機のリスクを低減する。
技術的課題と倫理的懸念
自律型AIドローンの開発には、高度なAIアルゴリズムとセンサー技術が必要となる。特に、複数のドローンが協調して行動する「スウォーム（群れ）戦術」の実現が鍵となる。米空軍は、2024年中に実証試験を開始し、2025年までにプロトタイプを完成させる計画だ。
しかし、自律型兵器の開発には倫理的な懸念も指摘されている。AIが自律的に攻撃判断を行うことへの批判や、誤爆のリスク、敵によるハッキングの可能性など、多くの課題が残る。米空軍は「人間が常に最終的な判断を下す」としているが、高度な自律性を持つシステムにおいて、人間の関与をどのように確保するかが議論の的となっている。
予算とスケジュール
ケンドル長官は、CCAプログラムの初期調達費用として約60億ドル（約9000億円）を見積もっている。2024年度国防権限法では、CCA開発に1億9200万ドルが計上された。2027年の実戦配備を目標に、2025年から量産を開始する予定だ。
米空軍は、CCAプログラムを通じて、有人機と無人機の連携による新しい戦術を確立し、中国やロシアなどの先進的な防空システムに対抗する方針だ。ケンドル長官は「これは単なる兵器の追加ではなく、戦い方そのものを変革するものだ」と強調した。
