日本企業における人工知能（AI）の活用が遅れている。最新の調査によると、国内企業のAI導入率は30％未満にとどまり、欧米諸国と比較して著しく低い水準にある。専門家は、人材不足が最大の障壁だと指摘する。
導入率の実態
経済産業省が2023年に実施した調査では、AIを既に導入している企業は全体の28％だった。一方、米国では約50％、欧州でも40％を超えており、日本は大きく後れを取っている。業種別では、製造業が35％と最も高く、次いで情報通信業が30％、サービス業は20％に満たない。
人材不足が深刻
AI導入の課題として、企業の約60％が「専門人材の不足」を挙げた。特に、データサイエンティストやAIエンジニアの確保が難しく、中小企業では顕著だ。あるIT企業の担当者は「優秀な人材は大手に集中し、中小企業は採用競争に勝てない」と語る。
—
また、AI導入後の運用や改善を担う人材も不足しており、せっかく導入しても効果を最大化できていないケースが多い。
政府の支援策
政府はAI人材の育成に向け、2024年度から大学や専門学校でのAI教育を強化する方針だ。具体的には、データサイエンス学部の新設や、企業との連携プログラムを拡充する。
一方で、専門家は「教育だけでは追いつかない。即戦力となる人材の海外からの受け入れも必要」と指摘する。日本企業がAI活用で国際競争力を維持するには、人材戦略の抜本的な見直しが求められている。
