政府は20日、人工知能（AI）の活用に関する新たな規制枠組みを発表した。年内にも関連法案を国会に提出する方針だ。
リスクに応じた段階的規制
新たな枠組みでは、AIのリスクレベルに応じて規制を段階的に適用する。具体的には、医療や交通など人命に関わる分野でのAI利用は厳格な審査対象となる一方、リスクが低いと判断される分野では自主規制を基本とする。
政府関係者によると、この枠組みは欧州連合（EU）のAI規制法を参考にしつつ、日本の産業競争力にも配慮した内容となっている。
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年内の法案提出目指す
政府は年内にも関連法案を国会に提出する方針で、2027年からの施行を目指す。法案には、AI開発企業に対する透明性の確保や、利用者への説明責任などが盛り込まれる見通し。
また、政府はAIの安全性を評価する専門機関の設置も検討しており、年内に詳細を詰める方針だ。
