政府は人工知能（AI）の開発や利用に関する基本原則を法制化するため、AI規制法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。法案では、AIのリスクに応じた規制を段階的に導入する枠組みを想定しており、国際的なルール作りを主導する狙いがある。
基本原則とリスクベースの規制
法案では、人間の尊重や透明性、安全性などAIに関する基本原則を定める。その上で、AIの活用がもたらすリスクを「高」「中」「低」に分類し、高いリスクが想定される分野には厳格な規制を課す一方、低リスク分野では自主的な取り組みを促す「リスクベース・アプローチ」を採用する方向だ。具体的な規制内容は今後、有識者会議などで詰める。
国際的なルール作りへの関与
政府は、欧州連合（EU）が先行するAI規制や、米国や中国の動向を踏まえ、日本としての立場を明確にする必要があると判断した。法案提出により、国際的な議論で主導権を握りつつ、日本のAI産業の競争力強化につなげたい考えだ。岸田文雄首相は「AIの恩恵を最大化し、リスクを最小化するためのルール作りを国際社会と連携して進める」と述べている。
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今後のスケジュールと課題
政府は年内にAI戦略会議を設置し、法案の詳細を検討する。来年の通常国会への提出を目指すが、与党内からは「規制強化がイノベーションを阻害する」との懸念も出ており、調整は難航する可能性もある。また、専門家からは「リスク分類の基準が曖昧だと、実効性が損なわれる」との指摘も上がっている。
