知財保護、実効性カギ AI学習開示、事業者にも配慮 基本原則案

政府が策定を進める人工知能（AI）に関する基本原則案について、知的財産保護の実効性が鍵を握るとの指摘が出ている。AIの学習に使うデータの開示を求める一方、事業者側の負担にも配慮した内容とする方向だ。

AI学習データの開示と事業者負担

基本原則案では、AI開発者が学習データの出所や利用方法を適切に開示することが求められる見込み。一方で、開示義務が過度に厳しくなると、事業者の開発意欲をそぐ恐れがあるとして、バランスを取った規定が検討されている。

知的財産保護の実効性が焦点

AIの学習に当たり、著作権などの知的財産権を侵害しないよう、実効性のある保護措置が求められる。政府は、基本原則に基づき、関係省庁が連携して具体的なガイドラインを策定する方針だ。

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基本原則案は、今後のAI社会の在り方を左右する重要な指針となる。政府は、年内にも取りまとめることを目指している。