政府は13日、人工知能（AI）の開発と利用に関する規制の基本方針を決定した。方針では、AIのリスクレベルに応じた規制を段階的に導入し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明記した。
リスク評価に基づく規制
方針では、AIシステムをリスクの高さに応じて「不可容」「高リスク」「限定的リスク」「最小リスク」の4段階に分類。最もリスクの高い「不可容」に分類されるAIは、社会の安全や基本的人権を脅かすものとして、開発や利用を禁止する。高リスクAIには、医療診断や雇用判断などに用いられるシステムが該当し、開発事業者に対する事前審査や継続的なモニタリングを義務付ける。
一方、限定的リスクAIには、チャットボットなどが該当し、透明性の確保としてAIであることの表示を求める。最小リスクAIは、スパムフィルターなど、ほとんどリスクがないものとされ、規制の対象外となる。
国際的な連携を重視
政府は、EUのAI規制法や米国の動向を踏まえつつ、国際的な枠組みとの整合性を重視する。特に、生成AIの台頭を踏まえ、著作権侵害や偽情報の拡散といった課題に対応するため、関係省庁が連携してガイドラインを策定する。
河野太郎デジタル大臣は、「AIの恩恵を最大限に引き出しつつ、リスクを適切に管理するためのバランスの取れた規制が必要だ」と述べ、法案の早期成立に意欲を示した。
産業界の反応
経済団体からは、過度な規制がイノベーションを阻害する懸念が示されている。日本経済団体連合会（経団連）は「国際競争力を維持するため、規制は必要最低限にとどめるべきだ」とのコメントを発表した。一方、消費者団体は「人権保護の観点から、厳格な規制を求める」と主張しており、今後の法案審議では議論が紛糾する可能性がある。
今後のスケジュール
政府は、年内に有識者会議を設置し、法案の詳細な内容を詰める。来年の通常国会への提出を目指し、与党内での調整を進める方針だ。AI規制法案が成立すれば、日本はEUに次ぐ包括的なAI規制法を持つ国となる。
