政府が、人工知能（AI）を活用した防災情報システムの導入方針を固めたことが14日、分かった。災害時に避難勧告などの情報を迅速に発信し、被害の軽減を図るのが目的で、関係省庁が連携して開発を進め、2026年度の運用開始を目指す。
AIで災害情報を分析・発信
新システムは、気象データや過去の災害記録などをAIが分析し、災害の発生予測や避難勧告の発令判断を支援する。自治体からの情報も即座に集約し、住民への伝達を効率化する。
政府関係者によると、現在の防災情報は各省庁や自治体が個別に発信しており、情報の錯綜（さくそう）が課題となっている。新システムでは、これらの情報を一元化し、AIが最適な発信方法を判断することで、迅速かつ正確な情報提供を実現する。
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2026年度の運用開始目指す
政府は、2025年度中にシステムの基本設計を完了させ、2026年度からの運用開始を目指す。実証実験を経て、段階的に全国展開する方針だ。
今後、関係省庁で構成する検討会を設置し、システムの仕様や運用方法について具体的な議論を進める。費用については、2026年度予算案に関連経費を計上する方向で調整する。
