ソフトバンクは2026年7月22日、5Gサービスのエリア拡大に向けて全国の自治体と連携する方針を明らかにした。同社は2027年度末までに5Gの人口カバー率を90%以上に引き上げる目標を掲げている。
自治体との連携内容
具体的には、各自治体が持つ公共施設や道路、橋梁などのインフラ情報を活用し、5G基地局の設置場所の選定を効率化する。また、自治体が進める地域活性化やデジタル化の取り組みと連動し、5Gを活用したスマートシティ構想の実現を支援する。
ソフトバンクはこれまでも、過疎地域や山間部などでの5Gエリア拡大に課題を抱えており、自治体との協力が不可欠と判断した。同社は「自治体と連携することで、効率的かつ効果的にエリアを拡大し、地域のデジタル格差の解消に貢献したい」としている。
今後の展開
ソフトバンクは2026年度中に、複数の自治体と連携協定を結ぶ方針。また、5Gの普及促進に向け、自治体職員向けのセミナーや実証実験も実施する予定だ。



