NTTドコモは2025年4月1日付で、5G（第5世代移動通信システム）に特化した新会社「ドコモ5Gイノベーションズ」（仮称）を設立することを発表した。同社はドコモの完全子会社として、法人向け5Gソリューションの開発・提供を強化する狙いだ。
新会社の目的と事業内容
新会社は、ドコモの5G関連技術やノウハウを結集し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。具体的には、5Gネットワークの構築・運用、エッジコンピューティング、AI（人工知能）を活用したソリューションなどを提供する。また、スマート工場や遠隔医療、自動運転など、5Gの特性を活かした分野での事業展開を想定している。
ドコモは2024年度までに、5G関連の法人事業で累計1000件以上の導入実績を積み上げてきた。新会社の設立により、意思決定の迅速化や専門性の向上を図り、さらなる事業拡大を目指す。
売上目標と組織体制
ドコモは新会社について、2027年度に売上高1000億円を目標に掲げる。初年度の2025年度は、ドコモから約200人の社員が移籍し、スタートアップのような機動的な組織運営を行うとしている。
代表取締役社長には、ドコモの法人事業本部長を務める山田氏（仮名）が就任予定。山田氏は「5Gは単なる通信インフラではなく、産業構造を変革するプラットフォームだ。新会社の機動力を活かし、お客様の課題解決に貢献したい」とコメントしている。
市場環境と競合
国内の5G法人市場は、2025年には約1兆円規模に成長すると見込まれている。KDDIやソフトバンクも法人向け5Gサービスを強化しており、競争は激化している。ドコモは新会社を通じて、通信事業者としての強みに加え、グループのNTTデータやNTTコミュニケーションズとの連携を強化し、差別化を図る方針だ。
また、2023年12月には、ドコモが提供する「ドコモ5Gオープンラボ」の利用企業が500社を突破。新会社はこのラボを活用した共創活動も推進する。
業界への影響と今後の展望
専門家は、ドコモの新会社設立について「5Gの法人市場が本格的に立ち上がる中、専任組織を設けることで、競合に対する優位性を確保する狙いがある」と分析する。一方で、新会社の自立性がどの程度発揮されるかが課題との指摘もある。
ドコモは5Gの次世代規格「5G-Advanced」や6Gの研究開発も進めており、新会社はこれらの技術を早期に商用化する役割も担う。2025年の設立後、5年間で累計500億円の投資を計画している。
