NTTドコモとKDDIは、5Gネットワークの一部を共同で利用することで基本合意した。両社は2026年度までに、全国約5000局の基地局を共有する計画で、これによりインフラコストの削減とエリアカバレッジの拡大を図る。
ネットワーク共有の背景
5Gは4Gに比べて基地局の設置密度が高く、設備投資負担が大きい。総務省の「5Gネットワーク共有に関するガイドライン」を踏まえ、両社はコスト効率化と早期のエリア展開を目指して協議を進めてきた。今回の合意は、2025年3月までの正式契約締結を目標としている。
共有対象は、主に人口密度の低い地域や地方部の基地局となる。都市部では競争を維持するため、各社が独自にネットワークを構築する方針だ。
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期待される効果
ドコモとKDDIは、ネットワーク共有により、5Gエリアの早期拡大と設備投資の効率化を期待する。特に、地方での5Gサービス提供が加速し、デジタルデバイド解消につながるとしている。また、両社は共有による運用コスト削減分を、料金やサービスの改善に還元する方針だ。
一方、楽天モバイルはすでに他社とのネットワーク共有を進めており、業界全体でインフラシェアリングの動きが広がっている。
業界への影響
今回の合意は、通信業界の競争環境に変化をもたらす可能性がある。ネットワーク共有により、両社のコスト競争力が向上し、料金引き下げ圧力が強まるとの見方もある。一方で、共有によるサービス品質の低下を懸念する声も上がっている。
総務省は、ネットワーク共有が競争促進と投資効率化に資するとして、積極的に推進する方針だ。今後、他社間での同様の動きが加速する可能性もある。
