5G（第5世代移動通信システム）の必須特許において、日本企業のシェアが中国勢に迫られていることが、最新の調査で明らかになった。2023年時点で、日本企業の割合は減少傾向にあり、一方で中国企業のシェアが急増している。このままでは、日本の通信技術における優位性が失われる可能性が指摘されている。
特許シェアの現状と推移
米調査会社によると、2023年の5G必須特許のシェアは、中国のファーウェイが14.6％で首位、続いてサムスン電子（韓国）が12.3％、クアルコム（米国）が10.1％と続く。日本企業では、NTTドコモが6.1％で6位、ソニーが3.2％で10位、シャープが2.1％で14位となっている。日本企業全体のシェアは約12％で、2019年の約15％から低下した。
一方、中国企業はファーウェイに加え、ZTE（6.1％）、大唐電信（4.2％）などが上位にランクインし、中国全体のシェアは約30％に達する。韓国企業もサムスン電子とLG電子（5.8％）で約18％を占める。
日本企業の競争力低下の要因
日本企業のシェア低下は、研究開発投資の規模の差が一因とされる。5G特許の獲得には巨額の投資が必要であり、中国企業は政府の支援も受けて積極的に特許を取得している。また、日本企業は標準必須特許の宣言件数では依然として健闘しているが、質の面で中国勢に劣るとの指摘もある。
ある業界関係者は「日本企業は特許の質で勝負してきたが、中国企業も急速に質を向上させている。このままではライセンス収入が減少し、研究開発への再投資が難しくなる」と懸念を示す。
今後の展望と影響
5G特許の競争激化は、日本の通信業界だけでなく、自動車や製造業など5Gを活用する他産業にも影響を及ぼす可能性がある。特に、自動運転やスマートファクトリーなど、5Gの高速・大容量通信が不可欠な分野では、特許料の増加や技術利用の制限が懸念される。
日本政府は、次世代通信規格「Beyond 5G」や6Gの研究開発に力を入れており、官民連携で巻き返しを図る方針だ。しかし、現状のままでは、5G市場での日本の存在感が薄れることは避けられないとの見方もある。
