日本政府、6G通信技術の研究開発に500億円の追加予算を計上へ

日本政府は、次世代通信規格「6G」の研究開発を加速するため、2025年度補正予算案に500億円を計上する方針を固めた。総務省が7月3日に発表した。この追加予算は、2025年度からの5か年計画で進める6G関連プロジェクトに充てられる。

6G実用化に向けたロードマップ

総務省は、6Gの実用化目標を2030年代と設定している。今回の予算計上は、国際競争が激化する中で日本の技術優位性を確保するための措置だ。総務省の担当者は「6Gは超高速・大容量通信に加え、低遅延と高信頼性を両立する。日本の強みを生かせる分野」と述べている。

具体的には、電波資源の有効活用技術や、光ファイバーと無線を統合したネットワーク技術の研究開発が重点分野となる。また、AIを活用したネットワーク最適化技術も重要なテーマだ。

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国際的な開発競争の現状

世界では、中国や韓国、米国などが6G開発に巨額の投資を行っている。中国は2023年時点で6G関連特許出願数で世界トップとなり、韓国も産学官連携で開発を加速している。日本はこの分野で後れを取らないよう、官民連携での研究開発を強化する必要がある。

この500億円の追加予算は、大学や研究機関、民間企業の共同研究プロジェクトに配分される予定だ。総務省は、2025年度中にプロジェクトの公募を開始し、2026年度から本格的な研究を開始したい考えだ。

経済効果と産業への影響

6Gの実用化は、自動運転や遠隔医療、スマートシティなど幅広い分野に革新をもたらすと期待されている。総務省の試算によれば、6G関連市場は2030年までに全世界で約100兆円規模に成長する見通しだ。日本がこの市場で競争力を維持するためには、早期の技術確立が不可欠となる。

今回の予算計上により、日本の6G研究開発は加速する見込みだ。政府は今後も必要に応じて追加予算を検討するとしている。