日本政府は、次世代通信規格「5G」の通信網整備に約3000億円を投入する方針を固めた。地方と都市部の通信環境格差を解消し、2025年度までに全国の人口カバー率を95%以上に引き上げることを目指す。
政府の5G投資計画
政府は、5G基地局の整備を加速するため、総額3000億円規模の補助金を用意する。このうち、2024年度補正予算案には約1000億円を計上し、残りは2025年度以降に順次投入する見通しだ。
補助金の対象は、通信キャリア各社が行う基地局建設や光ファイバー回線の整備など。特に、人口密度が低く採算性が課題となっている地方部での整備を優先的に支援する。
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地方格差解消への期待
現在、5Gの人口カバー率は都市部で90%を超える一方、地方部では50%未満にとどまる地域もある。政府は今回の投資により、2025年度末までに全国の人口カバー率を95%以上に引き上げる目標を掲げる。
総務省の担当者は「5Gは自動運転や遠隔医療など、地域の課題解決に不可欠なインフラ。今回の投資で地方のデジタル格差を是正し、地域経済の活性化につなげたい」と話す。
通信キャリアの反応
通信大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、政府の支援策を歓迎する姿勢を示している。各社はすでに5G基地局の整備を進めているが、地方部での投資には慎重だった。補助金により、採算性の低い地域への展開が加速するとみられる。
一方、楽天モバイルは「独自のネットワーク構築を進めており、政府支援の活用も検討する」とコメントしている。
今後の課題
5G整備には多額の費用がかかるため、政府の支援だけでは不十分との指摘もある。通信各社は、基地局の共同利用や、地方自治体との連携によるコスト削減を模索している。
また、5Gのさらなる高速化や、次世代規格「6G」の研究開発も進められており、政府は中長期的な戦略も必要とされる。
