5G普及率が50%を突破
日本の第5世代移動通信システム（5G）の普及率が2024年6月時点で50%を突破したことが、総務省の調査で明らかになった。これは前年同期の35%から15ポイントの増加であり、政府が掲げる「2025年度末までに人口カバー率90%」の目標に向けて順調な進展を示している。
総務省の担当者は「5G基地局の整備が全国的に進み、特に都市部での利用が拡大した」と説明する。主要な通信キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、2023年度に過去最多となる約5万局の基地局を設置した。
政府の目標達成に向けた課題
しかし、地方部での普及は依然として遅れている。総務省のデータによると、東京23区の5G人口カバー率は95%に達する一方、人口5万人未満の市町村では平均40%にとどまる。政府は2025年度までに全国の市町村で最低70%のカバー率を目指しているが、現状では地方の格差が顕著だ。
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「地方での基地局設置にはコスト面での課題がある」と、KDDIの広報担当者は述べる。同社は2024年度に地方向けの低コスト基地局を開発し、設置コストを従来比30%削減する計画だ。
5Gの活用事例と経済効果
5Gの高速・大容量通信を活用したサービスも広がっている。例えば、製造業では遠隔監視や自動運転、医療分野では遠隔手術の実証実験が進む。総務省の試算では、5Gの経済波及効果は2025年までに年間約20兆円に達する見込みだ。
「5Gは産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する基盤技術だ」と、東洋経済のアナリストは指摘する。特に自動運転やスマートシティ、エンターテインメント分野での応用が期待されている。
