政府、５Ｇ基地局整備で新補助金 通信料値下げへ条件

政府が第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局整備を加速させるため、新たな補助金制度を創設する方針を固めたことが２４日、分かった。通信料金の値下げを条件に、採算が取りにくい過疎地や離島での整備を支援する。

補助金の概要と条件

補助対象は携帯電話各社で、整備計画の認定を受けることが条件となる。総務省が２０２６年度の概算要求に関連経費を計上する。政府は５Ｇの人口カバー率を早期に９割以上に引き上げたい考えで、基地局整備の遅れが課題となっている。

通信料値下げの狙い

値下げ条件は、利用者の通信料負担を軽減し、５Ｇの普及を促す狙いがある。政府は２０２５年度までに全国の基地局数を約１２万局に増やす目標を掲げており、今回の補助金で整備を後押しする。

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携帯各社は５Ｇ投資に積極的だが、過疎地では収益が見込みにくいため、整備が進んでいない。政府は補助金を通じて、地域間の通信格差の解消を目指す。