政府は9日、第5世代移動通信システム（5G）の基地局整備に関する新たな目標を発表した。2027年度までに全国の人口カバー率を99%超とする計画で、総務省が同日公表した。
新たな整備目標の概要
総務省によると、現在の5G基地局の人口カバー率は約90%だが、2027年度までに99%超を目指す。これにより、過疎地域や離島を含む全国どこでも高速通信が利用可能となる見通し。整備費用は総額で約1兆円と試算されており、国が一部補助する方針。
整備の背景と課題
5Gは自動運転や遠隔医療など、次世代技術の基盤として期待されている。しかし、基地局の整備は都市部に偏っており、地方での格差が課題となっていた。総務省の担当者は「デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方での5G整備を加速する」と述べた。
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今後のスケジュール
政府は2024年度から2027年度までの4年間で、全国約3万か所に新たな基地局を設置する計画。特に、人口密度の低い地域では、小型基地局や共有設備の活用を促進する。また、2025年度までに主要な幹線道路の9割以上をカバーする目標も掲げている。
携帯電話各社も協力し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が整備を進める。総務省は、各社の整備計画を定期的に確認し、進捗状況を公表する方針。
