大手通信キャリア各社は、関東圏における5Gエリア拡大を加速させている。2025年までに人口カバー率を90%以上に引き上げる目標を掲げ、東京都心部や主要駅周辺を中心に基地局の設置を進めている。これにより、高速・大容量通信がより多くのユーザーに利用可能となる見通しだ。
エリア拡大の背景と目標
5Gサービスは2019年に開始されたが、当初はエリアが限定的だった。しかし、需要の高まりを受け、キャリア各社は投資を拡大。特に関東圏では、2023年末時点で人口カバー率が約70%に達しており、2025年までに90%超えを目指す。総務省のデータによれば、全国平均の人口カバー率は2023年度末で約65%だが、関東圏はこれを上回るペースで整備が進んでいる。
KDDIの担当者は「東京都心部や主要駅周辺ではほぼカバーできているが、郊外や地下施設での改善が課題だ」と述べている。また、NTTドコモも「2025年までに首都圏の主要エリアをほぼカバーする計画」とコメントしている。
具体的な整備状況
ソフトバンクは2024年度中に東京23区内の基地局数を約1.5倍に増やす計画を発表。一方、楽天モバイルも自社回線のエリア拡大を進めており、関東圏で約1万局の基地局を運用している。各社は、駅や商業施設、オフィス街など人流量の多い場所を優先的に整備している。
また、5Gの周波数帯についても、Sub6（3.7GHz帯や4.5GHz帯）とミリ波（28GHz帯）の両方を活用。ミリ波は高速だが障害物に弱いため、主に屋外イベント会場やスタジアムなどで整備が進む。
ユーザーへの影響と今後の展望
エリア拡大により、動画配信やオンラインゲーム、リモートワークでの通信品質が向上する。実際、東京・渋谷駅周辺では5G対応スマホのダウンロード速度が平均で約2Gbpsを記録しており、4G比で約10倍の速度が出ている。
さらに、自動運転やスマートシティなどの分野でも5Gの活用が期待される。ただし、基地局設置にはコストや電波干渉などの課題も残る。総務省は「2025年までに全国の人口カバー率90%を目標」としており、関東圏はその先導役となる。
