大分県の佐藤知事は17日の定例記者会見で、サッカーJ2・大分トリニータがクラサスドーム大分（大分スポーツ公園総合競技場）を使用する際に全額免除していた使用料を、今年から9割免除に変更したことを明らかにした。
経営難から始まった全額免除
県は、トリニータの運営会社「大分フットボールクラブ」（大分FC、大分市）の経営難を受け、2010年シーズンから県所有の同ドームの使用料を全額免除していた。しかし、昨年12月に県内のすべてのプロスポーツチームに適用できる県施設使用料の新たな減免基準を策定。この基準をもとに算定した結果、9割免除への変更が決まった。
同社は今年度、約990万円を負担する見込み。
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見直しの背景と他チームへの適用
減免措置を見直した背景として佐藤知事は、同社の経営状況や、同社が県芸術文化スポーツ振興財団からの借入金2億円を完済したことを踏まえたとした。
県は、基準新設後、野球の独立リーグに所属する「大分B―リングス」の運営会社から減免申請があり、今年、別大興産スタジアム（大分市）の使用料を4割免除していることも明らかにした。
大分FCの経営状況
大分FCによると、同社の累積赤字はJ2に降格した直後の22年度に約1億8000万円まで膨らみ、23年度に黒字に転じたものの、26年度1月期の最終利益は3期ぶりの赤字（約830万円）となった。
同社の担当者は「やや厳しい運営上、恩恵を受けていたことは間違いない。使用料については、あるべき額をしっかりと払っていきたい」と話した。
