地震や火災などの大災害を想定した職場の防災訓練について、参加意思の希薄化や形骸化が進んでいる。総合イベント会社TSP太陽（東京都目黒区）が実施したアンケートで、防災訓練に「毎回参加している」「日程が合えば参加している」と答えた会社員は計75.8%で、前回調査から13.7ポイント減少した。
参加意思と避難場所の認識が大幅低下
調査は7月、全国の一般企業に勤める20歳以上の会社員529人を対象に実施。9月の「防災月間」を前に8月25日に公開した。今回で5回目となる。
職場での防災訓練への参加意思は「毎回参加している」「日程が合えば参加している」が計75.8%で、前回（昨年12月）の89.5%から減少。「参加していない」は24.2%に増えた。
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災害時の避難場所を「認識している」と答えた人は52.3%で、前回の71.5%から大幅に低下。「認識していない」「わからない」の割合が上昇している。
備蓄品の認知不足と訓練の形骸化
会社の防災備蓄品について「知っており、保管場所も把握している」と答えた人は40.9%にとどまり、「知っているが保管場所は把握していない」が25.8%、「知らない」が32.9%だった。
防災訓練で学んだ内容を「かなり生かせる」と感じる人は18.4%にとどまり、「少し生かせる」が59.0%、「生かせない」「わからない」が計22.6%だった。訓練を生かせない理由（複数回答）では「防災訓練が形式だけになっている」が41.9%で最多。これは全5回の調査で最も高い比率だという。
TSP太陽は「災害への『慣れ』や訓練のマンネリ化などにより、危機意識が薄れている可能性が考えられる」と分析。「災害時に適切な行動を取るためには、平時の訓練が重要。防災月間を前に、訓練について改めて見つめ直す必要があるだろう」と警鐘を鳴らしている。
