熊本県内を最大震度7の激しい揺れが襲った熊本地震で、岐阜県内では被災地に向けた支援の輪が広がっている。また、県内の企業や市民交流などへの影響も出ている。
セリア、熊本の全店舗で従業員無事確認
100円ショップを展開する「セリア」（本社・岐阜県大垣市）は、熊本県内に計23店の直営店があり、爆発があった「イオンモール熊本」にも店舗があった。爆発前に来店客を帰し、従業員も帰宅していたため、けが人はないという。
セリアでは、熊本のほか、福岡、長崎、宮崎、鹿児島県の直営店約40店で、商品落下や建物へのひび割れなどの被害を確認。30日時点で、熊本県内の計9店舗が休業、イオンモール熊本店を含め6店舗で、営業再開の見通しが立っていない。
十六銀行が特別融資枠を設置
十六フィナンシャルグループの十六銀行は、被害を受けた法人、個人事業主を対象に、最大1億円の特別融資枠と、緊急相談窓口をそれぞれ設けた。
特別融資は「熊本地震災害対策特別プラン」で、来年3月末まで受け付ける。被災した従業員らの生活安定を支援する資金、サプライチェーン（供給網）の影響を間接的に受けた場合などが対象。負担を軽減するため、据置期間（元金は返済せずに、元金から発生する利息だけを返済する期間）は最長3年にできるようにした。
高山や関で募金箱設置、義援金受け付け
岐阜県内各地では、義援金の募金箱が設置され始めた。
高山市の桜山八幡宮では一昨年の能登半島地震の際にも募金活動を行っており、今回はその時使用した手作りの募金箱の貼り紙を変え、社務所の窓口の横に設置した。訪れた参拝者や観光客らは「復興支援 義援金募金箱」の文字を見ると、現金を入れて祈るようなしぐさなどをしていた。浜松市から旅行で来た男性（68）は「被災地の人たちの役に立てばと思う」と現金を投入していた。
宮司の谷田吉暢さんは「ニュースで現地の様子を見て、少しでも力になれればと思い、急ぎ設置した。多くの人の善意を届けたい」と話していた。
このほか、高山市役所では1階総合窓口に、能登半島地震と、今年4月に起きた岩手県大槌町の林野火災の募金箱と並べて、熊本支援の募金箱を設置した。また、関市も、義援金の受け付けを30日から開始、募金箱を当面の間、市役所など市内11か所に置いた。
集まった義援金はいずれも、日本赤十字社などを通じて被災者支援に役立てる。
