28日に発生した令和8年熊本地震を受け、富山県内でも被災地を支援する動きが広がっている。企業や自治体、病院などがそれぞれの形で協力を始めた。
ダンボール熊本城で支援
富山市の段ボール製造会社「サクラパックス」は、紙の模型「ダンボール熊本城」を2000円で販売し、売り上げ全額を被災地に寄付している。縦横8センチ、高さ8.7センチの模型で、段ボール紙のパーツを組み立てて作る。この取り組みは2016年の熊本地震をきっかけに始まり、2017年以降、約1万7500個が購入され、約3500万円を熊本県などに寄付してきた。今回の地震では熊本城の石垣40か所が崩れる被害が出ており、29日から同社が支援を呼びかけたところ、30日午後5時までに70個が購入されたという。林歩・経営推進部長は「組み立てて飾り、熊本に思いを寄せてほしい」と話している。本社とオンラインで販売しており、同社が開発した被災者向けの段ボールベッドも要請があれば供給する予定。
被災した氷見市が「恩返し」
能登半島地震で被害を受けた氷見市は、29日から市役所など4か所に募金箱を設置した。粟屋正弘・防災・危機管理監は「能登半島地震の時、氷見は全国から温かい支援を受けた。今度は、自分たちが困っている方を助けたい」と話す。30日には市役所で市内の80歳代の女性が寄付し、「氷見も被害を受けたが、熊本も大変な状況。復興への思いを込めた」と述べた。
立山町社会福祉協議会は29日夕方から、同事務所と町役場に募金箱を設置。「義援金は今後絶対に必要になる。関心の高いうちに始めるべきだ」と判断した。社協の末永司主任（36）も募金箱に自らお金を入れ、「すぐにできる支援をしたいと思った」と語った。
病院やスーパー、日赤も協力
真生会富山病院（射水市）は29日、受付に募金箱を設置した。医師らが日本医師会災害医療チーム（JMAT）として派遣される可能性もあるといい、吉田充寿事務長は「できる支援をしていく」としている。
スーパーマーケットなどを展開する「プラント」（福井県）は、滑川市と黒部市の店舗で8月末まで募金を受け付けている。日本赤十字社県支部は31日から県内で義援金の受け付けを開始し、各市町村に募金箱を設置する予定だ。県や県警は30日時点で職員らの派遣要請は受けていないが、状況次第で人的・物的支援を検討するとしている。
