熊本地震の死者数を巡り、政府と熊本県の発表にずれが生じた。県が政府の集計方法に合わせることになった

熊本地震の死者数をめぐり、政府の公表する人数が30日昼まで、熊本県の公表数を上回る状況が続いた。集計方法の違いによるものだ。木原稔官房長官は「相違は気にせず発表していく」と発言。30日夕からは熊本県が政府の集計方法に合わせた人数を示すようになった。

政府と県のずれの原因

高市早苗首相は30日午後、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、災害との関連を調査中の人を含め、死者が30人になったと述べた。一方、この時点で熊本県が公表していた死者は10人台だった。内閣官房の担当者によると、政府の人数は警察が集めた情報に基づいていた。

国の防災基本計画では、死者数は都道府県が一元的に集約、調整を行うと定められている。内閣府や政府関係者によると、被災地で遺体が見つかった場合、警察も死因を調べるが、最終的に「災害死」と認定するのは自治体の役割だ。遺体の状況によっては調査に時間がかかる場合もある。

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警察と自治体の集計の違い

警察は災害死かどうか調査中の人も死者数に計上して政府に報告しており、政府はこの人数を公表。一方、災害死と認定した人のみを計上していた熊本県との間にずれが生じていた。過去の災害では、2018年の北海道胆振東部地震でも同様のずれが生じ、政府が批判を受けた例がある。