金融庁が実施した調査で、貯蓄がゼロの世帯の割合が20代で過去最高となったことが明らかになった。若年層における資産形成の遅れが浮き彫りとなり、今後の政策課題として注目される。
調査結果の概要
調査によると、20代の単身世帯のうち、貯蓄額がゼロの世帯の割合は前回調査を上回り、過去最高を記録した。また、20代の二人以上世帯でも同様の傾向が見られ、若年層全体で貯蓄が進んでいない実態が示された。
一方、高齢層では貯蓄ゼロの割合が減少傾向にあり、世代間で差が広がっている。
背景と今後の課題
この背景には、非正規雇用の増加や賃金の伸び悩みがあるとみられる。若年層の収入が不安定な一方で、物価上昇や社会保険料の負担増が重なり、貯蓄に回す余裕がない状況が続いている。
金融庁は、若年層への金融教育や資産形成の支援を今後の課題としており、具体的な施策が求められる。



