老後に備える資産設計で難しいのは「何歳まで生きるか」がわからないことだ。平均寿命を目安にしたくなるが、平均を超えて生きる人は大勢いる。健康増進や医療・介護の進化で平均寿命そのものも今後ますます延びるだろう。喜ばしいことではあるものの、「いつまで、いくら備えればいいか」が定まらないのは家計設計を難しくしている。
まずは自分のタイプを知る
今や多くの人が最後は「おひとりさま」として人生を終えることになる。かつては多くの人が結婚してマイホームを持ち、子どもを生み育て、高齢になったら子世帯と同居するという典型例にあてはまった。しかし今は多様化の時代だ。未婚も離婚も珍しくなく、結婚していても子どもがいない場合や、いても同居しないケースが増えている。住まいにしても、誰もがマイホームを手にするわけではない。配偶者がいても二人同時に亡くなるわけではない。各自が自分の状況に応じた老後設計をしなければならない。
年金や税金、社会保険や各種手当など老後のお金にまつわる制度やルールは複雑で、知らないと損をすることばかりだ。さじを投げたい気持ちにもなるだろう。だが、計画を立てずに放っておくと、それは不安とプレッシャーになって将来のしかかる。
必要な老後資金は人によって違う。配偶者がいるかいないか、住まいは持ち家か賃貸か、子どもはいるのかいないのか。条件が変われば備えるべき額も変わる。まずは自分がどの条件にあてはまるのかを見極めてほしい。「家計タイプ診断フローチャート」をたどると、配偶者の有無、住まい、子どもの有無で三つのケースのいずれかに行き着く。もちろん代表的なケースへの振り分けなので、複数のケースに該当する人はそれぞれの打ち手を組み合わせてほしい。
年金減少リスクへの備え
次に、今の金融資産と将来受け取れる年金の見込額を確かめる。金融資産には自宅などの評価額は含めず、現預金と株・投資信託・債券など換金性の高い金融商品の総額を含める。続いて、老後の家計に毎月いくらの赤字が出るかを算出する。老後の年金収入（見込み）から月々の生活費を引く。生活費は「現役時代の生活水準を維持する」と仮定して、現在の生活費で計算する。
例えば年金収入が月22万円で家計の支出が月30万円なら、毎月8万円の不足だ。この8万円を金融資産から取り崩していくことになる。65歳時点で保有する金融資産が1000万円なら75歳まで取り崩せる計算だ。100歳までお金が尽きないようにするなら、残り25年分の備えとして8万円×25年×12カ月＝2400万円を手当てする必要がある。
ここで気をつけたいのは、夫婦二人の年金額を将来の収入源と想定して、不足額が「思いのほか小さくてすんだ」と胸をなでおろしている人だ。配偶者が先立てば、それ以降の受給額は激減してしまう。子どもに頼ろうにも遠方に住んでいて頼みにくい場合や、そもそも子ども自身の家計に親を援助できるほどの余裕がない可能性もある。「今は夫婦で家計が回っているのだし、将来も何とかなるだろう」という油断で備えが遅れないようにしてほしい。
未来に関して不確定要素はいくらでも挙げられる。物価が上がって生活費が想定以上にかかるかもしれないし、病気やケガで大きな費用が必要になるかもしれない。考えうるすべてに備えるのは現実的ではない。想定よりもほんの少し余裕をもって備えておければ安心だ。
打ち手はいろいろある。生活スタイルを見直して今よりもお金がかからないように工夫する、もしくはパートやアルバイトで年金以外の収入を確保して不足分を補うこともできる。ケガや病気には保険で備える方法もあるだろう。「繰り下げ受給」など年金の受け取り方を変えるだけでも収入増につなげられる。知っているかどうかで結果は大きく変わる。
税理士として多くのシニアの家計相談を受けている。100人いれば100通りの家計と事情があるが、大切なのはどういうシナリオがありうるのかを知っておくこと、そしてできるだけ早くから準備を始めることだ。試行錯誤があるのは当然だが、早いうちならたとえ失敗しても計画を修正し立て直すことができる。残り時間が見えてきたからこそ、設計の効果は大きい。
