大学での不祥事が相次ぎ、ガバナンスの実効性が問われている。共同研究をめぐる東京大学医学部の贈収賄事件、過去の日本大学の脱税・背任事件やアメリカンフットボール部の違法薬物問題は、大学運営への信頼を揺さぶった。大学の自浄作用が試されている。
企業ガバナンスに詳しい青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏は「東京大の事件は、今の時代にまさか、というのが率直な思い。関係者だけでなく、他大学にも衝撃を与えたはずだ」と話す。長年、企業の統治改革を研究してきた立場から、大学にも透明性や実効性のある仕組みが必要だと説く。
厳しい環境と社会的組織としての責任
少子化や補助金の減少など、大学を取り巻く環境は厳しい。質の高い教育研究の維持、財務基盤の強化、不祥事の防止、社会的信頼の確保に向け、各大学はガバナンス強化を急いでいる。
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背景には、大学が教育機関であると同時に、研究費や補助金、寄付金、授業料を扱う社会的組織であるという現実がある。問われるのは法令違反を防ぐ仕組みだけではない。研究費の管理、産学連携、学生対応、ハラスメント防止、財務情報の開示、理事会と教学組織の関係など、運営全体をどう点検し、社会に示すかが課題だ。
信頼を得るための徹底
「企業がそうだったように、大学も時間をかけて体制を整えてきた。それだけに東京大で徹底されていなかったことは残念でならない」（北川氏）。
大学ガバナンス・コードの策定支援や実情に応じた制定を進めるとともに、信頼を得るための徹底が求められている。
