キャリア・教育の現場で、保護者からの要求が肥大化し、教師が疲弊している。家庭と学校の責任の境界線が曖昧になり、特にSNSをめぐる場面で顕著だ。
夜のLINEトラブル、学校に電話が
ある学校では、夜間に生徒が私物のスマートフォンでクラスのLINEグループから外された。すると保護者は翌朝、学校に電話を入れた。「クラスのことなんだから、担任が把握して管理するのが当たり前ではないですか」「先生もそのLINEグループに入ってくださいよ」という要求だ。
この要求は現場の教員にとって極めて答えにくい。24時間、生徒のスマホの中まで学校が監督することは現実的に不可能だが、その人間関係が翌日の教室に持ち込まれるのも事実だ。「無関係」と切り捨てることも、「全部把握します」と引き受けることもできない。グレーゾーンに立たされたまま、教員は対応の労力を割き続ける。
いじめ認知件数は過去最多
文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は令和6年度に約76万9000件、重大事態は1405件と過去最多を更新。SNS上のトラブルがその一定割合を占める。これは単に「いじめが増えている」のではなく、「いじめの発覚が増えている」ことを示すが、同時に学校現場が対応しなければならないことが増えていることも意味する。
にもかかわらず、夜間のSNS上の出来事を学校がどこまで引き受けるべきかという問いに、明確な制度的回答はまだ存在しない。結果として線引きは現場任せになり、踏み込んだ教員ほど消耗していく構造が定着しつつある。
「合理的配慮」の拡大解釈
もう一つ、家庭と学校の境界線を曖昧にしているのが、「配慮」をめぐる要求の広がりだ。
「習い事があるから宿題を減らしてほしい」「受験生なので宿題をなくしてほしい」「受験で休みがちになるからリモートで授業を受けさせてほしい」――こうした要望が、しばしば「合理的配慮ですよね」という強い言葉を伴って持ち込まれる。
合理的配慮は本来、障害のある児童生徒が他の児童生徒と等しく学ぶための調整を指す制度的概念であり、文部科学省の定義のもとで運用されてきた。それが家庭の事情やスケジュール調整の文脈にまで拡張されると、学校は事実上「家庭の都合に合わせて運用を変える機関」へと変質していく。
