最高裁判所が、民事訴訟における人工知能（AI）の補助的活用に向け、早ければ令和9年度にも本格的な検証に乗り出す方針であることが、関係者への取材で明らかになった。実際に過去の訴訟で確定した記録を用いて検証し、セキュリティー面などの課題を洗い出す考えだ。
模擬検証で活用の可能性を確認
最高裁は今年1～2月、模擬の訴訟記録を使い、現役裁判官らが「ジェミニ3プロ」や「ノートブックLMプロ」など三つのAIサービスを試用する検証を実施。その結果、大量の主張書面の要約や訴訟全体像の迅速な把握に活用の余地があると確認した。
課題と今後の方針
一方で、重要な事実や証拠の拾い漏れ、裁判官がAIを過度に信頼してしまうリスクが指摘され、あくまで裁判官による補正を前提とした利用が必要とされた。今回の本格検証では、構築するAIシステムの課題を見極めるほか、運用上のルール作りにも活用する方針だ。
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