新潟県は20日、県内の高校や中等教育学校など101校を対象に実施した部活動の遠征に関する実態調査の結果を公表した。この調査は、北越高校（新潟市中央区）の男子ソフトテニス部員が死傷した5月の磐越道バス事故を受けて行われたもの。調査の結果、北越高と同様にレンタカーや運転手の手配、契約関係が不適切だった疑いのある遠征が15件確認された。
調査対象と結果の概要
調査対象は、県立高校・中等教育学校81校、私立高校・中学校20校の計101校。2025年度に県外またはおおむね100キロ以上の移動を伴う遠征について、各校の部活動ごとに使用車両や運転者、契約形態などを調べた。
調査結果によると、県立高校では4校の3件の遠征（合同遠征を含む）で、レンタカーや運転手の手配・契約関係が不適切だった疑いが判明。私立高校では1校の12件の遠征で不適切だった可能性があるとされた。県は学校名や契約内容を明らかにしておらず、県立高校の3件については道路運送法上の問題がないか運輸局に相談しているという。
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教職員の同乗状況など
また、宿泊施設の送迎バスなどで教職員が同乗していなかった事案が、県立で5件、私立で24件あった。遠征の回数は県立で2497件に上るなど、移動手段や顧問の役割の重要性が改めて浮き彫りとなった。
県は今後、不適切な事例があった学校に対して指導を強化し、再発防止策を徹底する方針とみられる。
