部活動の地域移行が進まない中、教員の負担は変わらず、現場では葛藤が続いている。熱血教師として知られる小坂さん（仮名）は、自身の経験から制度改革の課題を語る。
「君はいつまで部活をやるつもりなのか」
小坂さんはかつて、妻の両親に呼び出され、こう問い詰められたという。部活動に没頭するあまり、家庭生活を犠牲にしてきた現実がそこにあった。現在も教壇に立つ小坂さんは、部活動の地域移行について複雑な思いを抱えている。
地域移行には大きな課題がある。自治体が指導者を募集しても、なかなか人が集まらないのだ。スポーツ庁・文化庁の「部活動改革の取組状況に関する調査」でも、地域クラブ活動の課題として「指導者の量の確保」が挙げられている。
部活動には練習指導に加え、練習場所の予約、スケジュール連絡、会計、保護者対応、研修受講など、膨大な業務が付随する。小坂さんが勤務する自治体では、教員の部活動指導にかかる手当は時間換算で900円程度、一般の外部指導者には1時間あたり1600円程度の謝金が用意されているが、「全体的な業務負担を考慮すると、割に合わない」と小坂さんは断言する。
地域移行の進捗は限定的
部活動の地域展開は、2023～25年を改革推進期間と位置付け、運動部・文化部ともに休日の部活動を地域に移行してきた。26年からは改革実行期間とし、今後は平日の部活動も地域に移行される予定だ。しかし、実際の進捗はまだ限定的だ。
スポーツ庁・文化庁の調査では、24年度実績で地域展開に取り組んでいる部活動は、休日で8.5％、平日では1.9％にとどまる。26年度には休日で30.4％、平日では8.7％まで広がる見込みとされるが、全面的な移行にはなお時間を要する。
小坂さんの現在の勤務校では、当初はすべての部活動を地域に移行する予定だった。しかし、実際に移行できるのは一部のみで、受け皿が見つからない部活はこれまで通り教員が顧問を務めるという。
「最後は良心との闘い」
地域移行が検討され始めた当初、小坂さんが勤務する自治体では、教員に「自分の専門種目なら部活指導をやるか」「専門外でもやるか」「やりたくないか」を尋ねるアンケートが実施された。小坂さんの勤務校では、「やる」と答えた教員が3割、「やりたくない」と答えた教員が7割だったという。しかし、その後はアンケートすら取られなくなった。
「地域に移行できない部活は学校で続ける、というのが決定事項になっています。顧問を断ることは、やろうと思えばできるのかもしれません。でも、3人体制で顧問をしている部活で1人が抜けたら、残り2人に負担がいく。その2人と職員室で顔を合わせたときに平然としていられるか。最後は良心との闘いになります」と小坂さんは語る。
部活動は、生徒との強い絆を生み、人生の糧になる体験を与える機会にもなる。小坂さん自身、その価値を誰よりも知っている。だが、その価値が教員の家庭生活や教科指導を犠牲にする形で成り立ってよいのか。
「部活動を地域に移行する方針そのものは良いと思います。でも、担い手が見つからなければ、結局、教員の負担は変わりません。このままでは地域移行は進まないのではないかと思います」と小坂さんは懸念する。
部活から多くを学んだ生徒がいる。部活に人生をかけた教員がいる。一方で、時間外勤務や家庭へのしわ寄せといった「負」の側面も忘れてはならない。地域移行を本気で進めるなら、制度の「理想」と教育現場の「現実」のギャップを埋める必要がある。
