熊本地震受け県有施設のガス設備と煙突を緊急点検

熊本地震で発生したイオンモール熊本の爆発などを受け、鳥取県は県有施設のガス設備と煙突の緊急点検を実施すると発表した。また、家庭用ガス警報器の設置費用補助制度も創設する。

日本ニュース 2026/08/04 19:05

熊本県で最大震度7を観測した地震により、イオンモール熊本で爆発が発生し、日本製紙八代工場が損壊したことを受け、鳥取県は4日、県有施設のガス設備と煙突の緊急点検を実施すると発表した。あわせて、一般家庭を対象にガス警報器の設置費用を補助する制度の創設も決めた。

点検の対象と内容

県によると、県庁本庁舎や第2庁舎など80施設でLPガスや都市ガスを使用している。このうち県立厚生病院や県立高校など10施設には、LPガスを貯留する大型タンクがある。業者に点検を依頼し、ガス漏れを知らせる警報器が緊急時に正しく作動するかなどを確認する。

煙突については、県庁議会棟別館や中部総合事務所、家畜保健衛生所など14施設に設置されている。5月に定期点検を終えたばかりの2施設を除く12施設を対象に、県職員が目視でひび割れの有無を確認したり、専用の道具でたたいて強度を調べたりする。

—

ガス設備は9月中旬、煙突は8月末までに点検を終える予定。問題箇所が見つかれば早急に補強・修繕を行う。

平井知事は4日の定例記者会見で、「爆発事故はたいへん衝撃的。建物は頑丈でも、ガスを巡る問題は生じる」と振り返り、「ガス設備については配管の構造など、色々確認したい。県有施設の煙突は高さはないが、きちんと整備されているかを点検したい」と述べた。

県はガス警報器の設置費用を補助する制度を創設し、県内家庭の購入を後押しする考えだ。条件などを協議し、県議会9月定例会に提案する補正予算案に関連費を盛り込む方針。平井知事は「ガス漏れの検知は地震対策として重要なだけではなく、有効な防火対策にもなる」と意義を強調した。