千葉県を襲った豪雨と熊本地震により、鉄道と道路・バスが同時に不通となる「想定外」の事態が発生した。復興を支える道路や高速バスの現場から、今後の防災・減災に向けた重い課題が浮き彫りになっている。
東九州道の休憩施設の少なさが露呈
東九州自動車道の「北九州JCT～清武JCT」の約350km（東名高速道路全区間に匹敵する距離）の区間には、食事ができる休憩施設が「別府湾SA」と「川南PA」の2カ所しかない。ガソリンスタンドもこの2施設に加えて「今川PA」だけとなっている。
高速道路の整備状況は九州道などと比べて見劣りするため、今回の事象を通して一層の整備を期待する声が高まっている。
熊本地震による道路損傷と復旧の現状
8月24日時点で通行できない高速道路は、妙見第一橋の橋桁が1メートル以上ずれた南九州道「八代JCT～八代南IC」の6キロのみとなった。しかし、断層のずれで生じた橋の損傷は、土木や減災の専門家らによる復旧検討委員会が設けられるほどの衝撃をインフラ関係者に与えている。
鉄道と道路の復旧速度の差が浮き彫りに
千葉と熊本のケースでは、通常は補完関係にある鉄道と道路・バスが両者とも不通になった際、どの代替ルートを採るのか、企業の境を超えて連携して移動手段を確保する重要性と、適切な情報発信の重要性が示唆された。
鉄道が自前で線路や橋梁などの設備を復旧させなければならないのに対し、道路は国や自治体、管理会社が一体となって復興に臨むため、比較的再開が早いことも明らかになった。特に九州道の予想以上に早い復旧は、熊本県民だけでなく九州全体を勇気づける“快挙”だったと言える。
地震だけでなく、長期化・広域化する酷暑、巨大化する台風、線状降水帯の頻繁な発生、冬の豪雪など、自然環境の脅威は今後も増すことが予想される。事前の防災・減災、災害時の適切な対応、災害後の早期復旧など、この夏が突きつけた課題の重みを改めて確認する必要がある。
