東京都は2027年度から、子育て世帯の行政手続きを人工知能（AI）で簡素化する「子育てDX（デジタルトランスフォーメーション）」を本格導入する方針を固めた。保育園の入所申し込みや児童手当の申請など、これまで区市町村ごとに異なる窓口で書類提出が必要だった手続きが、スマートフォンやパソコンからワンストップで完結できるようになる。
AIが自動で情報を取得、添付書類の負担軽減
新システムでは、申請者が名前や住所などの基本情報を入力すると、AIがマイナンバー制度と連携し、住民票や所得証明書などの必要書類を自動で取得する。これにより、従来は各区市町村の窓口で収集していた書類の添付が不要になり、申請者の負担が大幅に軽減される。都は2025年度から一部の区市町村で実証実験を開始し、2027年度の本格運用を目指す。
子育て世帯の時短効果、年間約300万時間の試算
都の試算によると、このDX化により、子育て世帯の年間の手続き時間は約300万時間削減される見込み。また、区市町村の職員の業務負担も軽減され、年間約50億円の行政コスト削減効果が見込まれる。小池百合子都知事は「子育て世帯の負担を減らし、子育てしやすい東京を実現する」とコメントしている。
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保育園の空き状況をリアルタイム表示
さらに、新システムでは保育園の空き状況をリアルタイムで表示する機能も導入される。保護者はスマートフォンから自宅近くの保育園の空き状況を確認し、そのまま入所申請が可能になる。これにより、待機児童問題の解消にもつながると期待されている。
プライバシー保護とセキュリティ対策も強化
一方で、個人情報の取り扱いには慎重な対応が求められる。都はAIが取得する情報を最小限に抑え、暗号化技術を活用したセキュリティ対策を施す。また、システムの運用開始後も定期的に監査を実施し、プライバシー保護に万全を期す方針だ。
