福岡県は7月13日、2月に設置した渇水対策本部を解散した。県内の主要ダムの貯水率が回復し、国や県などで構成する渇水調整連絡会がすべての渇水調整措置を解除したことを受けた措置だ。設置期間は154日間に及び、記録が残る1978～79年（429日）、1994～95年（365日）に次ぐ過去3番目の長さとなった。
貯水率84.3%に回復、降雨が寄与
県水資源対策課によると、6月下旬以降のまとまった降雨により、県内21の主要ダムの貯水率は13日時点で84.3%にまで回復した。これにより、渇水の懸念が大幅に後退した。
福岡地区水道企業団も同日午後、渇水対策本部を解散し、1月から続けてきた取水制限を解除した。同企業団は1月15日に本部を設置。ダムの貯水率が厳しさを増した2月中旬には、県内14市町で減圧給水が実施され、取水制限は最大55%まで引き上げられていた。
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渇水対策の経緯と影響
今回の渇水は、記録的な少雨が原因で、福岡県は2月に渇水対策本部を設置。その後、取水制限や減圧給水などの対策が講じられた。県民の生活や農業、産業にも影響が及んだが、今回の解除により正常な水供給に戻る見通しだ。
県は今後も水資源の安定確保に向け、節水の呼びかけやダムの適切な管理を継続する方針を示している。
