国土交通省九州地方整備局や福岡、佐賀両県などで構成される渇水調整連絡会は13日、筑後川水系で1月から続いていた取水制限などの渇水調整措置を同日午後3時にすべて解除した。少雨により枯渇が懸念されていたが、6月の梅雨前線や低気圧の影響でまとまった雨が降り、ダムの貯水率が改善したため、正常な水利運用が可能と判断された。
主要6ダムの貯水率が87.9％に回復
同水系の主要6ダムの貯水率は13日時点で87.9％に達しており、渇水前の水準を大きく上回っている。これにより、農業用水や工業用水、上水道への供給制限がすべて解除され、地域の水不足懸念はひとまず解消された。
1月から続いた渇水調整の経緯
筑後川水系では昨冬から降水量が少なく、ダムの貯水率が低下。1月には渇水調整連絡会が設置され、取水制限を含む節水対策が実施されてきた。特に春先には貯水率が危機的な水準にまで落ち込み、関係機関が警戒を強めていた。しかし、6月に入り梅雨前線の活動が活発化し、複数回にわたってまとまった降雨があり、ダムへの流入量が大幅に増加。貯水率は順調に回復した。
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今後の見通しと課題
国土交通省九州地方整備局は「今回の解除は一時的なものではなく、安定した水供給が確保された結果」と説明している。ただし、気候変動による降雨パターンの変化が懸念されており、今後も継続的な水資源管理が求められる。同連絡会は、今後の気象状況を注視しながら、必要に応じて再び対策を講じる方針を示している。
