千葉県内の自治体、熱中症対策強化「涼み処」設置や啓発事業で警戒呼びかけ
千葉県内の自治体、熱中症対策強化 涼み処設置や啓発事業

夏本番を迎え、千葉県や各自治体が熱中症への警戒を強めている。近年、7月以降に熱中症による救急搬送者数が急増する傾向にあり、各自治体は暑さをしのぐための施設「涼み処」の設置や啓発事業を積極的に展開している。

佐倉市の「涼み処」、住民に好評

14日の最高気温が35.2度、15日も35.0度と2日連続で猛暑日となった佐倉市。同市の佐倉郵便局では、「涼み処」と表示されたのぼり旗が掲げられ、近隣住民が休憩に訪れていた。近くに住む78歳の女性は「家の中と外で気温が違いすぎる。水分補給は心がけているが、こういう休める場所があるとほっとする。気兼ねなく休めるのがうれしい」と話し、一息ついていた。

佐倉郵便局は昨年から涼み処を開設。京成佐倉駅に近く、駅利用者や近隣の高齢者の利用が多いという。同郵便局の高畑武総務部長は「涼み処ののぼり旗を屋外にも立てている。郵便局に用がなくても使えるので、遠慮せず気軽に立ち寄ってもらいたい」と述べた。

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クーリングシェルターと涼み処、2年で大幅増

2024年4月に改正気候変動適応法が施行され、市町村が冷房施設を「クーリングシェルター」に指定できるようになった。環境省が「熱中症特別警戒アラート」を発表すると、シェルターが開放される。一方、「涼み処」は法的な位置づけはないが、市民が涼める場所として市町村が自主的に設置している。

県温暖化対策推進課によると、クーリングシェルターは県内42市町村に1301施設(4月22日時点)あり、制度開始年の2024年(6月1日時点)に比べて984か所増加した。涼み処は40市町村に1239施設あり、こちらも2年で914か所増えた。涼み処とクーリングシェルターを兼ねる施設も多く、市役所や図書館などの公共施設に加え、コンビニやドラッグストアなどの民間施設も指定されている。

熱中症搬送者数は高止まり、死者も7人

県消防課によると、2025年(5~9月)の熱中症による救急搬送者数は4292人、死者数は7人に上った。2024年(同期)の搬送者数は4396人、2023年は3767人で、近年の猛暑を背景に高止まりが続いている。

こうした状況を受け、県は6月末、ファミリーマート、セブン-イレブン、ミニストップのコンビニ大手3社と協力した啓発事業を開始した。店内のデジタルサイネージで熱中症対策の啓発動画を流し、ポスターも掲示している。今後は商業施設で家族連れ向けの啓発イベントも予定している。

県温暖化対策推進課の西田寛子副課長は「熱中症は一人一人が早い段階で注意すれば予防できる。早めのエアコン活用やこまめな水分・塩分補給を心がけ、夏を健康で楽しく過ごしてほしい」と話している。

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