温室ガス削減ペース鈍化、目標超過1500万トン 24年度実質排出量は最少も

温室ガス削減ペースが鈍化、目標超過1500万トン 24年度実質排出量は最少更新も

環境省は14日、2024年度の国内の温室効果ガス排出量から森林などの吸収量を差し引いた「実質排出量」が、二酸化炭素（CO2）換算で9億9400万トンだったと発表しました。これは基準となる2013年度と比較して28.7％の減少を示しており、2050年までに排出量を実質ゼロにする目標達成に向けて、過去最少の水準を更新しました。

削減ペースの鈍化と目標超過が明らかに

しかし、削減のペースは鈍化しており、計画で想定していた事実上の目標よりも1500万トン多い結果となりました。日本は2013年度から2050年までを直線で結んで算出した長期的な削減計画を進めていますが、24年度はこの目標を外れたことになります。これは2022年度以来2度目の目標外れであり、環境省は「削減が進む年と鈍化する年があるものの、順調な減少傾向は維持している」と説明しています。

年度間の削減幅を比較すると、2022年度から2023年度にかけては4370万トンの減少があったのに対し、2023年度から2024年度では1880万トンと大幅に減りました。この鈍化の背景には、再生可能エネルギーや原子力発電の伸びが小さかったことなどが影響したとみられています。

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環境省の見解と今後の課題

環境省は、削減ペースの変動はあるものの、全体的な減少傾向は継続していると強調しています。しかし、目標超過分の1500万トンは、気候変動対策の強化が求められる中で、重要な課題として浮上しています。再生可能エネルギーや原子力の導入拡大が遅れている現状を踏まえ、より効果的な政策の実施が期待されます。

今後、日本は2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、排出削減の加速が不可欠です。環境省は、エネルギー転換や技術革新を通じて、削減ペースの回復を目指す方針を示しています。