中央防災会議は15日、南海トラフ地震の新たな対策指針を決定した。想定震源域での強い揺れや大津波に備え、自治体の避難計画や防災施設の整備を強化する内容で、2026年度からの運用開始を目指す。
新指針の概要
新指針は、これまでの対策を踏まえ、住民の避難行動をより具体化することが柱。特に、津波からの避難について、従来の「避難所まで」から「高台や津波避難ビルまで」に目標を変更し、より迅速な避難を促す。
また、防災施設の整備では、津波避難タワーや避難路の整備を加速させるほか、耐震化の促進も盛り込まれた。
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自治体への影響
指針を受け、各自治体は今後、地域防災計画の見直しや、避難訓練の実施などが求められる。政府は、新指針に基づく取り組みを支援するため、財政措置を拡充する方針。
南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70〜80%とされ、巨大地震への備えが急務となっている。
