総務省が令和7年（2025年）国勢調査の速報値を5月29日に発表した。1億人以上の人口を維持してきた日本にとって、人口問題について無頓着だった昭和・平成を経て、深刻な人口減が目前に迫る令和の今、より正確な人口への国民的認知と理解が求められている。本稿では、都道府県の人口分布と密度について、2025年国勢調査の結果をもとに最新データを紹介する。
2025年の人口構造の意味
2025年という年が人口構造にとってどのような意味を持つのか、すべてのデータ解釈のベースとなる事実を説明する。戦後、日本における最大人口の世代は「団塊世代」である。具体的には、年間出生数が270万人を超えた1947年から1949年の3年間に生まれた世代を指す。2025年にはこの団塊世代が76歳から78歳となり、全員が後期高齢者となった。
70代になると、特に男性人口が急速に死亡によって減少する。その結果、80代、90代は女性が圧倒的に多くなる構造となる。女性人口が男性人口より多いことから「女性あまり」と勘違いする読者も少なくないが、実際はそうではない。ヒトの生態として、60代までは男性が多いが、70代以降は男性の死亡数が女性をはるかに上回るため「高齢女性あまり」が発生し、その男女差が大きい結果、総数で見ると高齢女性が多い状態が生じている。
以上から、2025年の国勢調査は団塊世代、特に男性の死亡が多く発生した年の調査結果である点に留意する必要がある。
人口が国民の1％を切った県は17県
2025年国勢調査の速報値によると、東京都に全国人口の約12％が集中している。一方で、人口が国民の1％を切った県は17県にのぼる。これは、地方から子どもが消えていく「残酷な現実」を如実に示している。
「子どもの点在化」が進む北海道
北海道では、子どもの「点在化」が進行している。人口密度が低く、子どもが分散して居住する傾向が強まっており、地域によっては子どもの数が極端に少ないエリアも見られる。この傾向は、今後の地域社会の維持に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
日本の人口減少は待ったなしの状況にある。今回の国勢調査結果を踏まえ、国民一人ひとりが人口問題への認識を深め、将来の社会設計を考えることが求められる。
