2025年の国勢調査により、日本の総人口は1億2304万9524人となり、2020年の調査から2.5％減少したことが明らかになった。最も人口が集中したのは東京都で、1424万6219人と全国民の約12％を占め、前回調査から1.4％増加した。
東京都だけが若い人口構造を維持
前回国勢調査で世代人口トップ3に30代が入ったのは全国で東京都のみであり、他の道府県に比べて人口構造が若い。そのため、団塊世代の死亡数の多さの影響を受けにくく、わずかながら人口増を達成したと考えられる。
東京都に次いで人口が多いのは神奈川県で全国比7.5％、3位は大阪府で7.1％。神奈川県は前回調査から0.47％減、大阪府は0.83％減となった。両府県は世代人口トップ3が40代・50代・70代と高齢化が進んでおり、70代以上の死亡数が人口維持の足かせとなった。
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人口1％未満の県が17県に拡大
今回の調査で、人口が国民の1％を切った県は17県に上る。内訳は以下の通り。
- 東北地方：青森県、岩手県、山形県、秋田県
- 北陸地方：石川県、富山県、福井県
- 九州地方：大分県、宮崎県、佐賀県
- 近畿地方：和歌山県
- 四国地方：香川県、徳島県、高知県
- 中部地方：山梨県
- 中国地方：島根県、鳥取県
これらの県は、人口が100人に1人未満の自治体であり、よほどの地域経済力がない限り「規模の経済」の恩恵を受けにくい。従来の枠組みに固執せず、広域連携など柔軟な対応が求められる。
人口減少と東京一極集中は今後も続くと予想され、地方から子どもが消えていく現実は深刻さを増している。専門家は、地域の持続可能性を高めるための抜本的な対策が必要だと指摘する。
