駅係員や乗務員ら鉄道係員に対する暴力行為が深刻な問題となっている。日本民営鉄道協会と全国の鉄道事業者が毎年公表している発生件数によると、2025年度は38社局で590件発生した。前年度の522件から68件増加し、コロナ禍直前の水準に戻りつつあるという。
大手民鉄16社では168件発生
日本民営鉄道協会は、大手民鉄16社を対象とした調査結果も公表している。2025年度、大手民鉄16社で発生した暴力行為の件数は168件。発生状況について、「理由もなく突然に暴力を振るわれるケースや、酩酊者に近づいた際の発生が多く、時間帯については深夜帯（22時以降）に多く発生」していると説明。「特に金曜日の発生が多いことから、飲酒している可能性が高い」としている。
発生場所は改札が最多
2026年7月に公表された調査結果によると、2025年度に全国38社局で発生した暴力行為590件のうち、駅施設での事例が約7割を占める。中でも改札が214件（36.3%）で最も多く、次いでホームが163件（27.6%）。車内でも119件（20.2%）発生している。
曜日別・時間帯別の傾向
発生件数を曜日別に見ると、最多は土曜日の105件、次いで日曜日の101件、金曜日の89件。時間帯別では、夜（17時～22時）が177件で最も多く、深夜（22時～5時）も162件で2番目に多い。加害者が「飲酒あり」だった事例は271件（45.9%）で全体の半数近くを占め、週末の夜間から深夜にかけての発生や飲酒が関与する事例が多いことがうかがえる。
加害者の年齢層は幅広い
加害者の年齢に関して、60代以上は141件（23.9%）、50代は117件（19.8%）、40代は99件（16.8%）、30代は96件（16.3%）、20代以下は85件（14.4%）と幅広く分布しており、年代を問わず加害者になりうる実態が浮かび上がる。
鉄道事業者の防止策
暴力行為の防止に向けて、全国の鉄道事業者は啓発ポスターの掲出、警察官の巡回と警備員の配置、駅係員への研修、駅構内・車内への防犯カメラ設置など、さまざまな取組みを継続している。「暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります」と述べ、今後も啓発活動を続けていくとしている。
