存廃が議論されていた富山地方鉄道の鉄道線について、「みなし上下分離方式」での存続が決まった。赤字の鉄路を「生活の足」として公的支援で維持する形で、周辺市町村の負担額は今後協議される。
3路線の存続が決定
富山地鉄の鉄道線は、富山市内や富山県東部の宇奈月温泉や立山などをつなぐ「本線」「不二越・上滝線」「立山線」の3路線がある。乗客の減少などで年間約6～8億円の赤字が続き、地鉄側は本線の滑川―宇奈月温泉間について、行政の支援策が明確にならなかった場合は2026年度内に廃線手続きをする意向だった。
支援のあり方を探っていた沿線7市町村からの「鉄道網維持は富山県全体の課題」「県が積極的に関与すべきだ」との声を受け、26年度から県が主導する議論が始まった。9月29日の「再構築検討会・本線部会」では、みなし上下分離方式での存続が決まり、地鉄側は廃線手続きをしないことを表明した。
みなし上下分離方式とは
「みなし上下分離」は資産を企業側に残しつつ、企業が「上」にあたる列車の運行を担い、「下」とされる線路や車両などの維持・管理を行政が財政支援する方式。各地の赤字路線の維持策として採用されており、県は「富山地鉄が培ってきたノウハウを生かせる」などとしている。
この日の検討会では、みなし上下分離とした場合の事業者や負担額の試算も公表された。3路線の年間の線路保存、電路保存、車両保存の費用は計7・8億円。10年間分の78億円を地鉄側と自治体側で折半し、自治体側の39億円のうち半分を県、もう半分を7市町村が負担するとされた。個別の市町村の負担割合は今後、協議される。
今後の負担と事業内容
県と7市町村はほかに、国の半額補助がある機能向上の事業で、年間5億800万円の4分の1ずつを負担。レールや枕木の改修、クレジット決済の導入が検討されている。
検討会の後、富山地鉄の新庄一洋社長は「路線を維持する環境が整った。存廃の議論はこれで終わり」と述べた。
