熊本地震被災地支援の県職員が現地報告「住宅被害かなり多い」

熊本地震の被災地支援で自治体に派遣されていた鳥取県職員4人が4日、県庁で平井伸治知事に現地の状況を報告した。

現地の状況と支援内容

出席したのは、7月30日から8月3日まで熊本県庁を中心に情報収集にあたった情報連絡員2人と、7月31日から8月2日まで被災家屋などの危険度判定に従事した2人。

情報連絡員を務めた守谷謙一・危機管理部次長は、「住宅被害がかなり多く出ており、各県が連携した支援は当面必要と感じた」と現地で調整にあたった感想を述べた。

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住宅調査と耐震改修の重要性

住宅政策課の増井祐介係長は同僚3人とともに熊本県氷川町内の建物134棟の危険度を調査。「建物の倒壊やブロック塀の転倒被害、地割れや液状化が確認された。新しい住宅はほとんど被害がなく、耐震改修の重要性を感じた」などと話した。

平井知事は職員が撮影した被災した住宅の写真などを見ながら話を聞き、「非常に活発に柔軟に対応していただき感謝。体をいたわって休憩をとって」などとねぎらっていた。

県は、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づく対口支援先の氷川町を中心に、熊本県へこれまで延べ107人の職員を派遣している。