福岡県議会、金銭授受疑惑で第三者委設置へ議長が方針転換

福岡県議会は5日、金銭授受疑惑を巡り、日弁連指針に基づく第三者委員会の設置を決定した。蔵内勇夫議長は方針転換の理由を説明した。

日本ニュース 2026/08/05 06:43

福岡県議会は5日、県議会での金銭授受疑惑を巡り、日本弁護士連合会（日弁連）の指針に基づく第三者委員会を設置することを決めた。蔵内勇夫議長は報道陣に対し、「議会は執行機関ではないのでハードルがあったが、設置できることが分かった」と方針転換の理由を説明した。

主要4会派が合意、県弁護士会に運営依頼へ

5日に開かれた主要4会派の代表者会議で合意した。第三者委の運営は県弁護士会に依頼する方針。

県議会では、複数の正副議長経験者が、就任前に自民党県議団幹部に現金を渡したと証言している。蔵内氏は県弁護士会推薦の弁護士らによる聞き取り調査を行うとしていたが、日弁連指針に基づく第三者委は「時間がかかる」などとして設置に否定的だった。

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これに対し、服部誠太郎知事のほか、民主県政県議団や公明党、新政会の主要会派など議会内外で第三者委の設置を求める声が高まっていた。自民党県議団の当選1～3回の議員19人も設置を求め、県議団内でも検討を進めていた。

日弁連指針によると、第三者委は当事者と利害のない専門家で構成する。調査内容や範囲は委員が決める。報告書は提出前に依頼者側に開示せず、不利な調査結果であっても公表するとしている。