東急電鉄は2026年6月18日、車内でのモバイルバッテリー使用に関する注意喚起を更新し、車両内の電源コンセントを使ったモバイルバッテリーへの充電も控えるよう求めた。これまではスマートフォンなどの充電のみを対象としていたが、今回の改定でバッテリー本体の充電も注意対象に加わった。
背景に相次ぐ発火事故
東急は6月15日、「モバイルバッテリーによる充電中の発火が発生した」として、車内での充電を控えるよう要請。落下などの衝撃にも注意を呼びかける告知を出していた。同社線内では6月15日朝、車内でモバイルバッテリーから火が出て座席の一部が焼ける事案が発生。5月18日にも車内のモバイルバッテリーが発火する事案が起きていた。
東急は一部の車両の有料座席指定サービス「Q SEAT」に電源コンセントを設置しているが、今回の注意喚起ではこうしたコンセントを使ってのモバイルバッテリー充電も禁止行為として明示した。
誤解を招いた初期対応
6月15日の最初の呼びかけでは「車内でのモバイルバッテリー充電をお控えください」とだけ告知したため、SNS上では「モバイルバッテリーの持ち込み自体が禁止になるのか」といった混乱が広がった。これに対し東急は「持ち込み自体を禁止しているものではない」「ChargeSPOTについては駅構内での使用は可能」などと説明し、誤解を解く必要が生じていた。
業界全体で高まる規制の動き
モバイルバッテリーによる事故は全国的に増加傾向にある。製品評価技術基盤機構（NITE）が公表した2025年度の事故情報収集報告書によると、「充電器」（主にモバイルバッテリー）による事故が「電池類」（主にリチウムイオン電池）を上回った。また、国土交通省は6月14日、航空機内へのモバイルバッテリー持ち込みに関する新たなルールを6月24日から適用すると発表。機内でのモバイルバッテリー使用や充電が禁止され、持ち込みも2個までに制限される。
鉄道業界でも同様の動きが加速しており、東急の対応はその一環とみられる。東急は今後も車内での火災リスク低減に向け、注意喚起を継続するとしている。
