東京都人事委員会は16日、都職員の月額給与を3.30％（1万4209円）、特別給（ボーナス）の年間支給月数を0.10月増の5.00月に引き上げるよう、都知事と都議会に勧告した。引き上げ勧告は5年連続。勧告通りに実施されれば、大卒行政職の初任給は初めて30万円を超える。
民間との差を解消へ
都人事委によると、都職員（平均40.9歳）の月額給与（同43万1169円）は、従業員100人以上の都内民間企業685社より3.30％（1万4209円）低かった。そのため同額の引き上げを勧告し、平均年収は29万円増の761万1000円となる見込み。
初任給も全区分で引き上げ
初任給は、大卒程度の行政職で1万1400円増の30万1800円（地域手当を含む）とするなど全区分で引き上げを勧告した。担当者は「民間で初任給改定の動きがあり、都も優秀な人材を確保する必要がある」とした。
都は勧告を受け、給与条例の改正案を12月に開かれる予定の都議会第4回定例会に提案する方針。
