滋賀・近江八幡市が空き家対策で新条例、所有者に除却命令権を付与

滋賀県近江八幡市は空き家対策の強化に向け、新たな条例を制定。所有者に対し除却命令を出す権限を市に付与し、放置された空き家の解消を目指す。

日本ニュース 2026/07/16 19:39

滋賀県近江八幡市は、老朽化した空き家の増加に対応するため、新たな空き家対策条例を制定した。この条例により、市は所有者に対して除却命令を出す権限を持つことになり、適切に管理されていない空き家の解消を促進する。

条例の背景と目的

近江八幡市では、人口減少や高齢化に伴い、空き家が年々増加している。市の調査によると、市内の空き家率は約13％に達し、特に老朽化が進んだ空き家は倒壊の危険性や防犯上の問題を引き起こしている。これまで市は任意の指導にとどまっていたが、新条例では強制力を伴う措置を可能にした。

条例では、特定空き家に指定された物件について、所有者に改善計画の提出を求め、従わない場合は除却命令を発令できる。命令に違反した場合、5万円以下の罰金が科される。また、市は所有者の代わりに緊急時の安全措置を実施することも可能で、その費用を所有者に請求できる。

—

近江八幡市の小西市長は、「この条例により、危険な空き家を迅速に処理できるようになる。市民の安全を守るため、積極的に活用していく」と述べた。

この条例は、空き家の放置による周辺環境の悪化を防ぎ、地域の景観や安全を向上させることが期待される。また、他の自治体のモデルケースとなる可能性もある。