六ヶ所村、気象防災アドバイザーを県内初委嘱　中村准教授が避難情報を専門支援

六ヶ所村は16日、青森中央学院大学の中村智行准教授に「気象防災アドバイザー」を委嘱した。気象庁によると、自治体による任用は青森県内で初めての事例となる。任期は2年間で、災害時や気象情報に関する専門的な助言を村に提供する役割を担う。

制度の背景と役割

気象防災アドバイザーは、気象庁が自治体の避難情報発令などに専門家の知識を活用する目的で創設した制度だ。気象庁の防災部局で管理職を経験した者や、所定の研修を受けた気象予報士が就任できる。役割は多岐にわたり、災害時には職員への気象解説や避難情報発令の助言を行うほか、防災研修会の講師、避難訓練や防災マニュアル作成の支援なども担当する。

中村准教授の経歴

中村准教授は国土交通省出身で、気象予報士の資格を持つ。弘前市防災課での勤務経験もあり、現在は青森中央学院大学で地域防災の研究に取り組んでいる。16日に行われた委嘱式では、橋本隆春村長が「あらゆる災害に強い村の構築を公約に掲げている。専門的な見地から助言をお願いしたい」と依頼。中村准教授は「私自身が下北半島の出身で、思い入れがある。気象や防災の情報の周知に尽力したい」と応じた。

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今後の期待

六ヶ所村は、このアドバイザー制度を活用し、的確な避難情報の発令や防災体制の強化を図る方針だ。県内初の事例として、他の自治体への波及効果も期待される。