大分市佐賀関の大規模火災、公費解体の進捗率6割弱に…今月末にも復興計画策定へ

大分市佐賀関で昨年11月に発生した大規模火災で、被災家屋の公費解体の進捗率が6割弱に達し、想定より早く進んでいる。市は今月末の復興計画策定を目指し、住民との意見交換会を実施する。

日本ニュース 2026/08/21 05:43

大分市佐賀関で昨年11月に発生した大規模火災を受け、市は20日、市幹部らで構成する生活再建支援・復興本部会議を開き、復興計画案を共有した。この計画案は被災地を目的別に4区域に分類したイメージなどを盛り込んでいる。23日には住民との意見交換会で示され、今月末の計画策定を目指す。

市長「フェーズが変わり、佐賀関をどうするか視野に」

会議の冒頭、本部長を務める足立信也市長は「フェーズが変わり、これからはどういう地区、佐賀関にしていくのかを常に視野に入れながら支援するというスタンスで臨んでいきたい」とあいさつした。会議はその後非公開で進められた。

市によると、7月に開かれた前回の意見交換会で住民らに示した計画案から大きな変更はなかった。自力で住宅再建する被災者の居住区域など4区域に分類したイメージや、被災者の生活再建を支える取り組みなど復興計画で掲げる六つの主な施策に対しても異論は出なかったという。

—

このほか、被災した家屋の公費解体の進捗率が今月17日現在で6割弱であることや、土地の境界について1筆を除いて確認できていることも報告された。公費解体は11月末までの予定としているが、想定よりも早く進んでいるという。

会議終了後、取材に応じた市生活再建支援・復興本部の武安高志事務局長は「復興計画は復興に向けての第一歩。今後は地元、関係団体の皆さんと対話を重視しながら具体的な事業を決めていきたい」と話した。