ソーラーパートナーズは2026年5月29日、中東情勢やそれに伴う仕入れ状況、現場対応に関するアンケート結果を発表した。調査は2026年5月20日から26日にかけて、全国の「外構・エクスエリアパートナーズ」加盟塗装店208社を対象に実施された。
約8割の企業が中東情勢や物流費高騰の影響を実感
中東情勢・原油価格・物流費の変動による影響を感じているかという問いに対し、約8割の企業が影響を感じていると回答。業界全体に広く影響が及んでいることが明らかになった。一部の企業にとどまらず、中東情勢や物流費高騰といった外部要因が外構・エクステリア業界全体の共通課題となっている。
仕入れ価格上昇が突出、63.8%が影響
影響を感じている内容として、「仕入れ価格の上昇」が63.8%と6割を超えて突出した。コスト高を顧客へ転嫁することの難しさや資材不足も重なり、各企業は利益の圧迫と供給面の両方で影響を受けている。
塗料・接着剤やカーポートなど主要資材で価格高騰
特に影響が大きいと感じる資材・商材では、原油高の影響を受けやすい「塗料・接着剤」が35.0%で最多。次いで「カーポート」30.1%、「コンクリート」26.4%と主要資材が上位を占めた。外構工事に欠かせない幅広い商材で価格高騰が進み、現場での商材確保の難しさが浮き彫りになっている。
直近3カ月で8割以上が仕入れ価格上昇、5～10%上昇が最多
直近3カ月の仕入れ価格の変化について、8割以上の企業が上昇を経験。中でも「5～10%程度上がった」が41.9%と最多だった。短期間で急速なコスト増が進行しており、自社努力だけでは吸収しきれず、企業の経営基盤への深刻な打撃が懸念される。
納期遅延・欠品、現在27.6%が発生、今後発生予測52.2%
納期遅延や欠品が発生している資材について、すでに「ある」と回答した企業は27.6%。さらに52.2%が「今後発生しそう」と予測しており、現状で実害が出ているだけでなく、今後のサプライチェーンの先行きに対する強い警戒感と不透明感がうかがえる。
コンクリートやカーポート工事で影響顕著
特に影響が出やすい工事内容として、「コンクリート」21.6%、「カーポート」19.4%が上位。主要資材の高騰を反映しており、大半の業者が何らかの案件でリスクを抱え、定番の外構プランでも通常通りの施工や予算維持が難しくなっている。
6割以上の企業が顧客への提案内容を変更
資材価格や納期の変動による顧客への提案内容に変化があったかとの問いに、全体の6割以上の企業が変更を余儀なくされていると回答。従来のプランや価格設定では対応しきれず、市場環境の急激な変化に伴い柔軟なアプローチの再考を迫られている実態がある。
価格改定リスクの事前説明が56.7%と過半数
実際に増えている提案・対応として、「価格改定リスクの事前説明」が56.7%と過半数を占めた。見積有効期限の短縮も目立ち、価格や納期の激しい変動に対し、先回りのリスクヘッジや代替案の提示など現場レベルでの柔軟な防衛策が活発化している。
顧客の不安は費用面が約6割、予算内完工とさらなる値上がり
顧客から増えている相談・不安として、「予算内での完工」30.4%、「今後のさらなる値上がり」29.6%など費用面に関する不安が全体の約6割を占めた。相次ぐ物価高の報道を受け、施主側もコスト負担の増加に敏感になり、警戒感を強めている。
見積有効期限、約7割が1カ月以内
現在、見積金額を維持できる期間について、約7割の企業が「1か月以内」（47.4%）と短い期間に設定せざるを得ない状況。長期の価格据え置きは困難で、仕入れ値の乱高下に追従するリスク管理が行われている。
今後3カ月、半数近くが工事内容や資材状況による制限を想定
今後3カ月の案件受け入れ状況の変化について、通常通りの受け入れが可能とする企業が最多だが、半数近くが工事内容や資材状況による制限を想定。受注体制は維持しつつも、特定資材の供給途絶や突発的なコスト高に備え、各社が慎重な姿勢を崩せない。
施主に伝えたいこと：予算の余裕と早期相談を
施主に対して今のうちに伝えたいこととして、「予算の余裕」59.1%、「希望商材の早期相談」54.7%が過半数を占めた。状況が流動的だからこそ、トラブル回避のために施主側へゆとりある資金計画と先手を打った早期の意思決定を強く促している。
今回の調査では、外構業者の約8割が仕入れ価格の上昇を実感し、カーポートやコンクリート、塗料など幅広い資材で値上がりが進んでいる実態が明らかとなった。新築やリフォーム、外構工事を検討している人は、予算に余裕を持たせるとともに、希望する設備や工事内容がある場合は早めに相談しておくことが重要になりそうだ。
